情報保護への取り組み

本会は、個人情報保護法で保護されるべき情報の中でも、診療報酬明細書（レセプト）等、非常に機密性の高い情報を大量に取り扱っていることから、高水準の情報セキュリティ管理が求められていると認識しています。

そこで、本会では平成17年度から審査登録機関(認証機関)の審査を受け、情報セキュリティに関する国際規格であるISO/IEC 27001認証を段階的に取得し、平成19年度からは全部門において認証を取得しています。

本会が情報公開を実施することにより、会員及び都民等の理解と信頼の下に公正で透明な事業運営の推進に資することを目的とした制度です。

どなたでも、情報の開示を申し出ることができます。

本会が保有する情報は開示の対象となります。具体的には、文書、図画、写真及び電磁的記録（フロッピーディスク、録音テープなど）です。
ただし、次に掲げる情報は、原則として開示することができません。

• ①診療報酬明細書等に関する情報
• ②係争中の事件に関する情報
• ③法令等の定めるところにより、公にすることができないとされる情報
• ④個人に関する情報
• ⑤法人、個人の事業活動に関する情報
• ⑥公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報
• ⑦本会内部又は本会以外の機関との相互間並びに審査委員会及び介護サービス苦情処理委員会における審議、検討又は協議に関する情報
• ⑧本会が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報

情報の開示申し出をされる方は、「情報公開コーナー」にある指定の申出書をご利用ください。また、電話や口頭での申し出はできません。

開示申し出のあった日から１４日以内に書面で通知します。また、開示できないときは、その理由を付して通知します。

なお、情報の内容によって、開示決定期間を６０日まで延長することがあります。その場合も通知します。

情報の開示は、「情報公開コーナー」で文書等の原本の閲覧、視聴等をしていただきます。原本が閲覧できないときは、その写しにより閲覧等をしていただきます。電磁情報（録音テープ、ビデオテープ等）については、機器が置いてある場所で行うこともあります。

文書を閲覧したり、録音テープ、ビデオテープ等を視聴したり閲覧したりするときは、無料です。

また、情報の写しが必要なときや郵送を希望するときは、それぞれ実費をいただきます。