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経営評価委員会開催状況平成26年度

平成26年度 第1回(平成26年7月16日(水))

会議全体風景 委員質問風景 答弁風景

1. 理事長挨拶

 国保の都道府県化については、「国保基盤強化協議会」の事務レベルワーキンググループにおいて中間取りまとめに向けた詰めの作業が行われた。今後、8月上旬に開催予定の政務レベルの協議を経て公表されると聞いているので、引き続き注視していく。
 次に、政府の規制改革会議は、6月13日に第2次答申をまとめた。この答申の中には、本会が重大な関心を寄せていた審査支払機関の統合については盛り込まれなかった一方、希望する保険者が審査支払機関のレセプト審査の前に点検を可能とする、いわゆる「保険者直接点検」の導入が盛り込まれた。今後、厚生労働省は、具体的な制度設計に着手するとしており、本会としても国保中央会と協力し、対応を検討してまいりたい。
 このような情勢の中、本会の第2次経営計画の取り組みも最終年度である3年目に入り、各担当部署では目標達成に向け鋭意取り組んでいる一方で、平成27年度以降の新たな経営計画の策定に向け、検討を行っている。
 本日は、2年目である平成25年度における各計画事項の取り組み実績報告について、何とぞ十分なご審議を賜りたい。

2. 議事

  • 平成25年度における年度総括及び外部評価について
    平成25年度における第2次経営計画の執行状況について、実施主管部長から報告後、委員から説明内容に対する質問があった他、ご意見等をいただいた。
  • 平成25年度決算について
    出納室から平成25年度の決算報告を行った。

3. 委員からの主要質問

  • 計画№1-1「審査委員会による査定率の向上」について、支払基金と査定率の差がある理由と、今後どのように取り組む予定なのか。
  • 計画№2-2「保険者に提供する医療費等統計情報の分析・活用方法に係る提案」で、外部の学識経験者とはどのような経歴の方か。また、具体的にどのようにコンサルティングをするのか。
  • 計画№4-4「職員研修の充実・強化及び検証」について、定年退職後の再雇用職員は何名いるのか。また、再雇用職員に対する研修は実施しているのか。
  • 計画№3「介護給付適正化システムの有効活用による介護給付適正化の推進」について、保険者が介護給付適正化システムを活用していない理由及びその対策等、今後の取り組みをどのように考えているのか。
  • 計画№2-3「特定健診等の受診率に係る向上に係る支援」について、都内保険者の特定健診の受診率は全国的に見て高くなっているが、保健指導率は全国平均を下回っている。なぜ東京都の保健指導率が低くなっているのか。

4. 質問に対する回答

  • 支払基金との査定率に差が生じる主な理由については、「突合審査」があげられる。突合審査について今年度中の実施に向けて取り組んでおり、支払基金東京支部との差を解消していきたいと考えている。
  • 学識経験者には、東京大学大学院医学研究科を修了された医学博士の、古井先生にお願いしたいと考えている。先生は医学的な知識を基に自治体や健康保険組合などの保健事業について助言等を行っており、また、厚生労働省保健局評価委員をはじめ、経済産業省、自治体、保険者団体などで委員を務め、早くからデータに基づく保健事業の重要性に着目し、研究されている。
    具体的なコンサルティングの内容は、保険者の医療費等統計情報を分析し、保険者独自の現状などについてのヒアリングを実施したうえで、課題の抽出等を行い、保健事業の計画・策定に向けた効果的、効率的な助言等を行うこととしている。
    また、コンサルティング終了後、その内容等を分析事例として講演会を開催し、他の保険者へ周知を行う。
  • 再雇用職員は7月1日現在で31名在職している。再雇用職員への研修は現在行っていないが、職員に毎年実施している自己申告と定期評定制度を再雇用職員にも導入した。研修とは異なるが、再雇用職員もしっかりと目標を持って仕事をしてもらう環境を整えた。
  • アンケートを実施した結果、活用していない理由は「人手不足・時間的余裕がない」という理由が最も多く、続いて、「活用方法を理解していない」、「活用する機会が無い」となった。保険者で職員が不足しているため、この適正化事業を実施するための十分な体制が取れないことから、これらの事務を国保連合会にて一部行うことで進めている。
    また、活用方法を理解していない、活用する機会がないという保険者への対策としては、毎年秋頃に開催している本会主催の適正化の保険者説明会を通じて、有効活用事例の紹介などをしながら浸透させて行きたいと考えている。
  • 想定される理由の一つとして、東京は人口が多く、また、特定健診の受診率も高いため、特定保健指導対象者数に対して保健指導が終了した人数の割合が他の道府県に比べ圧倒的に多くなる。数的には東京は圧倒的に多くの終了者数を出しているが、対象者が多い関係で率が上がっていかないのではないかと考えている。

平成26年度 第2回(平成26年12月10日(水))

評価委員風景 評価委員風景 会議全体風景

1. 理事長挨拶

 国保の都道府県化については、「国保基盤強化協議会」において、8月8日に議論の中間整理がまとめられ、その中間整理では、市町村が引き続き保険料の賦課・徴収、保健事業を担うこととしている。
 一方、財政問題や「資格の管理」、「給付の決定」といった役割分担については、結論が出ていない。
 厚生労働省は、年末までに結論を得て、来年の通常国会に国保法の改正案を提出する予定としていたが、安倍総理は消費税率の再引き上げの延期を表明し、11月21日に衆議院を解散した。
 このことにより、今後予定されている医療保険制度改革への影響は必至とみられており、どのような影響が生じるのか、引き続き注視したい。
 このような情勢の中、本会の第2次経営計画の取り組みも最終年度である3年目に入り、各担当部署では目標達成に向け鋭意取り組んでいる一方で、平成27年度以降の新たな経営計画の策定に向け、最終的な取りまとめ作業を行っている。
 本日は、平成26年度上半期における各計画事項の取り組み実績をご報告するとともに、委員の皆様には十分なご審議を賜りたい。

2. 議事

  • 平成26年度上半期における経営計画の執行状況及び外部評価について
    平成26年度上半期における経営計画の執行状況について、実施主管部長から報告後、委員から説明内容に対する質問があった他、ご意見等をいただいた。

3. 委員からの主要質問

  • 計画№2-1「保険者が行う保健事業への支援」について、「国保ヘルスアップ事業」に東京都では東久留米市だけが承認されているのか、また、今後「保健事業支援・評価委員会」での評価等は具体的にどのように運用される予定なのか。
  • 計画№2-2「保険者に提供する医療費等統計情報の分析・活用方法に係る提案」について、現時点でKDBシステムの操作体験を希望している保険者はどのくらいの数になるのか、併せて来年度にKDBシステムに参加する保険者はどの程度増加する見込みなのか。
  • 計画№4-4「職員研修の充実・強化及び検証」について、「OJT」研修は実施されているのか、また、前年度の研修アンケート結果はどのように反映させているのか。
  • 計画№1-2「審査事務共助の充実」について、「専門職」とは東京都連合会の独自のものか、他の連合会も同じような制度はあるのか、また、その育成はどのように行っているのか。
  • 計画№4-1「組織の在り方の見直し」について、国保の都道府県化や保険者の直接点検は連合会業務に大きく影響を及ぼすと思われるが、職員定数や組織の在り方について何か検討されているのか。

4. 質問に対する回答

  • 東京都では東久留米市の1市だけが申請し承認されている。具体的な運営方法については、今後、委員会にて協議し決めるが、国保・後期高齢者ヘルスサポート事業では、ガイドラインが発出されており、その中で「保健事業の手順に沿った評価基準」等が示されているので、それに沿って事業を運営してくことになろうかと思っている。
  • KDBシステムへ未参加の52保険者のうち、43の保険者が操作体験を希望している。来年度参加する保険者については、現在、意向調査中だが、自庁内で現在調整中であるという保険者が複数あるので、ある程度の保険者からは理解が得られ、参加していただけるのではないかと考えている。
  • OJT関連研修は、審査関係研修・IT関連の研修・新人研修の3項目行っている。前年度アンケート結果の反映については、受講職員の経験値やスキルの違いがあり、理解度に大きな違いが発生することがアンケートにより分かったので、項目を絞り研修を実施する等の対応を行った。
  • 制度として確立しているのは現在のところ本会のみで、専門職の育成については、研修等を行っている。育成というより職員自らが日々の事務共助で実力を付け、成長しているように理解している。
  • 国保の都道府県化や保険者の直接点検については、本会の事業運営に大きな影響があることは事実であり、具体的内容が明らかになり次第、定数計画などを見直して、必要な人員の確保に努めてまいりたい。

5. その他

欠席の河津委員については、事前に「意見書」をご提出いただき、質問並びに意見に対応し、最終的な委員会としての評価については委員長にご一任いただいた。

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