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経営評価委員会

 本会は、「経営計画(平成20年度から平成23年度まで)」に引き続き、「第2次経営計画(平成24年度から平成26年度まで)」を策定し、事務の効率化並びに事業の充実・強化に努めてまいりました。
 その実績の上に、新たに基本計画と実施計画の2層構造で構成する「第3次経営計画」を策定し、各部署が取り組み目標を定めた「実施計画」について、本会内部の「経営計画推進本部」で定期的に進捗管理を報告し、それらに対し助言や評価等を受けながら取り組んでいます。
 また、社会保障や経営全般の有識者3名で構成する「経営評価委員会」を設置し、第三者からの客観的な意見を事業運営に反映させるよう努めています。
 本会としては、経営評価委員会の貴重な意見等を踏まえ、これまで以上に保険者からの負託に積極的に応えていくとともに、引き続き社会的意義のある事業を実施してまいります。

1.委員会の設置目的

  • 東京都国民健康保険団体連合会(以下「本会」という。)における経営計画の執行状況について、第三者の立場から客観的に評価・検証を行う。
  • 本会の経営全般に対する助言等を行う。

2.経営評価委員

経営計画の執行状況及び実施に関する評価並びに本会の経営全般についての助言を得るため、経営評価、社会保障(医療保険・医療制度・社会福祉)等について優れた識見を有する次の3名を委嘱した。

[任期:2020.9.1~2022.8.31] 
座長  植村 尚史 〔早稲田大学 人間科学学術院 健康福祉科学科 教授〕
副座長 河津 英彦 〔元 玉川大学 教育学部長・教授〕
委員  塚田 祐之 〔元 日本放送協会 専務理事〕

令和3年度 第1回(令和3年7月7日(水))

会議全体風景 実績報告風景 答弁風景

1. 専務理事挨拶

 依然として新型コロナウイルス感染症が大きな影響を与えている中、保険者においてもその対応に日々ご尽力されているが、税収の悪化等により大変厳しい財政状況にある。
 また、本会の業務にも非常に関係が深い保険医療機関や介護保険事業者などでは、十分な感染対策を講じながら、患者への診療やサービス提供などを続けていただいている。
 このような中、本会においては、厚生労働省からの要請により、診療報酬等の一部概算前払いや医療従事者等への慰労金の支払い事務を実施してきたところである。
 加えて、本年4月からは、ワクチン接種費用に係る請求支払事務を開始し、引き続き関係団体の負担軽減に努めるとともに、社会的役割を果たしてまいりたい。
 一方、昨年9月に厚生労働省に設置された「審査支払機能の在り方に関する検討会」における議論の結果が『審査支払機能に関する改革工程表』として取りまとめられた。
 今後は、これに基づき、「審査結果の不合理な差異の解消」及び「国保連合会と支払基金のシステムの整合的かつ効率的な在り方の実現」に向けて、不断の取り組みを継続してまいる所存であり、委員の皆様方からは引き続きご指導を賜りたい。
 現在、本会では、第3次経営計画の目標達成に向け、鋭意取り組んでおり、本日は、第2期実施計画の最終年度となる令和2年度における各計画の取り組み実績及び3年間の総括について報告することから、十分なご審議を賜りたい。

2. 議事

  • 令和2年度における年度総括及び外部評価について
    令和2年度における第3次経営計画の執行状況について、実施主管部長から報告後、委員から説明内容に対する質問があった他、ご意見等をいただいた。
  • 令和2年度決算について
    出納課から令和2年度の決算報告を行った。
  • 第3次経営計画第2期実施計画における3年間総括(案)について
    各計画の3年間における総括を取りまとめた第3次経営計画第2期実績報告書について説明を行った。

3. 委員からの主要質問及び意見

  • [質問]計画№1-1-1「審査の充実」について、評価「B」は厳し過ぎるのではないか。第2期実施計画策定時点で想定し得なかった新型コロナウイルス感染拡大という状況下において、情勢に応じた判断を行ったと考えれば「A」評価に値すると考えるが如何か。
  • [質問]計画№2-2-1「人材育成基本方針に基づく人材育成」について、障害者が働き甲斐を感じられる仕事となるよう、外部の専門家等を活用されたい。また、令和3年3月から障害者雇用率が改定されたが、令和2年度の雇用状況及び障害種別並びに令和3年度の採用計画について伺いたい。
  • [質問]計画№3-1-1「第3次経営計画における第3期実施計画の策定」について、新型コロナウイルス感染拡大による社会情勢の大きな変化が御会の業務にも多大な影響を及ぼしているものと推測するが、このような状況下において、いかなる課題を見据えて計画を策定したのか。
  • [質問]計画№3-2-1「オンライン請求システムの機器更改に係る対応」について、これまでの関係機関との調整における課題と今後への活用、オンライン資格確認の開始及びマイナンバーカードの運用開始がオンライン請求システムに与える影響、今後に控える大規模なシステムイベントに向けた御会の取組みの方向性を伺いたい。
  • [意見]計画№1-2-1「保険者が推進するデータヘルス計画に係る支援」及び計画№1-3-1「介護給付適正化の推進」で扱うデータを分析等に有効活用してほしい。御会は単なる審査支払機関ではなく、保険者の連合体であることを自覚し、保険者ニーズを積極的に先取りする前向きな取り組みに期待する。

4. 質問に対する回答

  • コロナ禍においても、他部署では様々な工夫をして研修会等を開催している中、事務局として開催に向けた積極的な働きかけができなかったことが「B」評価とした主な要因である。加えて、職員向けの内部研修についても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により審査委員会の運営に時間を取られ、計画どおりの内容が実施できなかった。
  • 民間企業の法定雇用率である2.3%を満たすのに必要なカウント数は「9」となる。令和2年度当初は「5」カウントで、10月に2名を採用したが、うち1名は通勤の負担により令和2年度末をもって離職した。令和2年度末の障害種別の内訳は、身体が4名、精神が3名、知的が0名である。令和3年度は、4月に2名採用、8月に1名採用(予定)し、法定雇用率を満たす見込みである。今後は、障害者職業生活相談員の活用等により受け入れ体制を整備し、法定雇用率を継続的に充足させる。
  • 大きな柱として、「保険者等の事業運営への貢献」、「効率的で安定した組織基盤の確立」、「新たな課題に対する的確な対応」を基本目標とし、9つの計画を策定した。検討時点では、新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす影響が未知数であったこと、加えて、国の審査支払機能の在り方に関する検討会における議論の方向性が不明であったことから、今後の見通しが立てにくい状況の中での策定となった。今後も、情勢の変化に応じて計画の見直しや新たな計画の策定等、柔軟に対応してまいりたい。
  • 過去にスケジュール遅延による情報提供の遅れが生じたが、今後は国保中央会に加えて厚労省が調整の役割を果たすものと考える。また、オンライン資格確認の開始に伴い、オンライン請求システムからオンライン資格確認等システムへの新たなデータ連携が予定されており、これにより、正しい資格を有する保険者にレセプトを振替・分割するといった新たな処理を行うこととなる。さらに、大規模なシステムイベントに向けては、「システムの安定稼働の継続」及び「経費の抑制と財源の確保」の実現を目標とし取り組んでいる。

開催状況

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