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経営評価委員会

1.委員会設置の背景

 我が国では、急速な少子高齢化が進み、総人口に占める高齢化率が28.9%※となり、超高齢社会を迎えました。
 高齢化の進展や医療の高度化等に伴い医療費及び介護給付費の増大が深刻化する中で、持続可能な医療保険制度及び介護保険制度等を維持していくことが重要となります。本会では、このような情勢の変化に適切に対応し、本会が掲げる経営理念の下、保険者の負託にこれまで以上に応えていくことを目的として、経営計画を策定しました。
 現在は、「第3次経営計画」(平成27年度から令和6年度までの10年間の計画)に基づき、事務の効率化及び事業の充実・強化に取り組んでいます。
 また、各期における実施計画を着実に実行するため、本会内部の「経営計画推進本部」において、各部署の取組について定期的に進捗を管理し、評価等を行っています。
 さらに、社会保障や経営全般の有識者で構成する「経営評価委員会」を設置し、第三者からの客観的な意見を事業運営に反映させています。

※内閣府 「令和4年版高齢社会白書」

委員会設置の背景

2.委員会の設置目的

  • 東京都国民健康保険団体連合会における経営計画の執行状況について、第三者の立場から客観的に評価・検証を行う。
  • 本会の経営全般に対する助言を行う。

3.経営評価委員

経営計画の執行状況及び実施に関する評価並びに本会の経営全般についての助言を得るため、経営計画、社会保障(医療保険・医療制度・社会福祉)等について優れた識見を有する次の3名を委嘱した。

[任期:2020.9.1~2022.8.31] 
座長  植村 尚史 〔早稲田大学 名誉教授〕
副座長 河津 英彦 〔元 玉川大学 教育学部長・教授〕
委員  塚田 祐之 〔元 日本放送協会 専務理事〕

4.令和4年度(令和4年7月6日(水))

経営評価委員会

議題

  • 令和3年度における年度総括及び外部評価について
  • 令和3年度決算について(報告事項)

専務挨拶

 新型コロナウイルス感染症がなかなか終息を見せず、再拡大の様相を呈する中、本会と関わりの深い医療機関や介護施設などでは、感染対策を講じつつ診療や利用者サービス提供を続けるという厳しい状況が引き続いている。
 本会においても、令和3年度から追加接種分を含めた住所地外の実施機関等におけるワクチン接種費用の請求支払事務等を受託し、こうした状況に対する貢献にあたっているところである。
 また、令和3年10月から、オンライン資格確認等システムにより、電子資格確認等事務を始めとした業務も開始した。
 さらに、令和3年3月末に厚生労働省、支払基金及び国保中央会が取りまとめた「審査支払機能に関する改革工程表」では、審査結果の不合理な差異の解消のため、審査基準の統一化や支払基金とのシステム共同開発・共同利用などを通じ、システムの整合的かつ効率的な在り方についての取り組みを進めている。
 これらの様々な状況の中、本会においては、第3次経営計画の目標達成に向け、これまでも取り組んできたところである。本日は、第3期実施計画の初年度となる令和3年度における計画の取り組み実績について、各部からご報告申し上げる。
 委員の皆様には、ぜひ忌憚のないご意見を賜りたい。

委員からの主な質問及び回答

  • ① №1-1-1「審査・審査事務共助の充実」

    • 【質問】
      本計画は年度別に数値目標を立てているため、目標値に達成しているか否かが毎回論点となる厳しい計画だと理解しているが、1点目として、令和3年度の目標査定率を0.314%とした根拠は何か。2点目として、目標査定率を大きく上回る0.320%という実績に繋がった要因は何か。3点目として、今後、高齢化により査定率はどのように変化すると見込んでいるか。
    • 【回答】
      1点目については、令和3年度の目標値は令和2年の実績に基づき設定している。なお、令和2年度はコロナ禍での受診控えや医療機関の診療体制縮小等による請求件数の減少が見られたため、請求件数の増減による影響を受けにくい査定率を目標値とした。2点目の査定率上昇の要因としては、コロナに関連する医療機関の算定要件の認識相違による算定誤りが挙げられる。3点目については、現在は若人と高齢者を区別することなく診療科毎に担当制を敷いて事務共助にあたっているが、今後、高齢者特有の傾向が表れた場合には、適宜審査体制を検討する。
  • ② №2-1-1「効率的な組織運営の検討及び見直し」

    • 【質問】
      組織運営においては、業務効率化のみならず、職員の意欲を掻き立てる取組みが必要と考えるが、1点目として、業務改善の取組みにおいて洗い出された共通課題4件及び個別課題14件の具体的な内容と解決策は何か。2点目として、組織全体を活性化させるための戦略や全体構想はあるか。
    • 【回答】
      1点目については、業務の電子化・ペーパーレス化、IT環境基盤の整備、作業効率化等の課題が挙がっている。各課題に対しては、書類の電子化・データベース化、RPAの活用、システムの設定変更等により対応してまいりたい。2点目については、業務改善、組織活性化、テレワークの三つを柱とした組織を成長させる取組みを令和4年7月から開始する予定である。令和6年度末までを目途に、部署の垣根を越えた横断的な取組みを進めてまいりたい。
  • ③ №2-2-1「人材育成基本方針に基づく人材育成」

    • 【質問】
      コロナ禍において在宅勤務が普及する等働き方が大きく変わる中、意欲的に仕事に取り組める環境の構築や職員のモチベーション向上が重要と考えるが、1点目として、令和3年度から開始した1on1ミーティング及び事務局長と係長との意見交換においてどのような意見が出たのか。2点目として、課題検討会において若い世代が考える連合会の未来像とはどのようなものだったのか。3点目として、これらの意見を今後どのように活かしていく予定か。
    • 【回答】
      1点目の1on1ミーティングでは、職員から組織に対する様々な提案や自身のキャリアプラン等について、忌憚のない話し合いを行った。事務局長と係長との意見交換では、事務局長から本会を取り巻く情勢を話した後、各係長が直面する課題について意見交換を行った。2点目については、職員の専門性向上の必要性、経常的業務の逼迫、本会の存在意義等についての意見が出た。同席した別の職員からは、これらの意見に対する対応策として、RPA等によるシステム化・効率化の提案、本会特有の業務の強化等の意見が出された。3点目については、今後も職員の意見を吸い上げる場を継続して設けてまいりたい。さらに、各部において育成計画を策定し、職員が主体性を持って、学びあい教え合うことができる風土を醸成し、モチベーションアップにつなげてまいりたい。
  • ④ №3-1-1「保険医療機関等におけるオンライン請求の利用促進」

    • 【質問】
      御会では数多くの磁気媒体を取り扱っているため、オンライン請求の利用促進は急務と考えるが、今後、オンライン請求を100%に近づけていくにあたり、現場で感じている問題点・課題と今後の道筋・方向性を伺いたい。
    • 【回答】
      オンライン請求未実施の主な理由は、請求方法の変更による煩雑さや経費面を問題視する医療機関が多いことである。オンライン請求の利用率を上げるには、費用面の補助が効果的である。イニシャルコストの国の補助の引き上げの他、現在は補助の対象外であるランニングコストの負担軽減の検討も有効な対応策の一つではないか。併せて、オンライン請求未実施の医療機関に対してアンケート調査を行い、システム導入のメリットを多くすることも対応案の一つと考える。
  • ⑤ №1-1-1「審査・審査事務共助の充実」

    • 【質問】
      安定的な財政運営のためにはコロナによる動向の変化を見極める必要があるが、コロナ禍においてレセプトの審査及び請求はどのように変化したのか。また、今後の取組みや見通しはどうか。
    • 【回答】
      コロナ禍で増加した請求内容としては、コロナに関する加算が挙げられる。コロナや診療報酬改定等の周囲の動向の影響を受けぬよう、「審査基準の統一」への一環として審査基準の周知やコンピュータチェックの充実に取り組んだ。また、保険医療機関に対しても、不適正な請求を査定するだけではなく、注意喚起を文書通知や電話連絡等により行い、正しい請求を促す取組みにも今後は注力してまいりたい。
  • ⑥ №1-2-2「東京都国民健康保険運営方針に基づく市町村事務処理標準システムの導入支援」

    • 【質問】
      本システムの導入により各市町村の事務処理の標準化・効率化が図られるというメリットがある一方で、各区市町村独自の取組みの画一化が懸念されるが、どのように考えているか。また、依然として導入予定がない市町村も数多くあるが、どのような理由や考え方によるものか。
    • 【回答】
      国保の制度改正の度に必要となるシステム改修による各市町村の財政的負担及び人的負担の軽減が大きなメリットであると考える。令和4年8月末に国から提示される標準システムの仕様に基づき、各市町村が本システムの導入適否を判断するため、各市町村の動向を踏まえた導入支援に取り組む必要がある。また、導入予定なしの主な理由は、現行の自庁システムの更改時期との不一致、本システム導入による外付システム開発経費の増嵩等が挙げられる。

5.開催状況

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