経営評価委員会

 我が国では、急速な少子高齢化が進み、総人口に占める高齢化率が28.9%※となり、超高齢社会を迎えました。
 高齢化の進展や医療の高度化等に伴い医療費及び介護給付費の増大が深刻化する中で、持続可能な医療保険制度及び介護保険制度等を維持していくことが重要となります。本会では、このような情勢の変化に適切に対応し、本会が掲げる経営理念の下、保険者の負託にこれまで以上に応えていくことを目的として、経営計画を策定しました。
 現在は、「第3次経営計画」（平成27年度から令和6年度までの10年間の計画）に基づき、事務の効率化及び事業の充実・強化に取り組んでいます。
 また、各期における実施計画を着実に実行するため、本会内部の「経営計画推進本部」において、各部署の取組について定期的に進捗を管理し、評価等を行っています。
 さらに、社会保障や経営全般の有識者で構成する「経営評価委員会」を設置し、第三者からの客観的な意見を事業運営に反映させています。

※内閣府 「令和4年版高齢社会白書」

• ①東京都国民健康保険団体連合会における経営計画の執行状況について、第三者の立場から客観的に評価・検証を行う。
• ②本会の経営全般に対する助言を行う。

• 参考：東京都国保連合会経営評価委員会設置要綱（PDF86KB）

• ・令和3年度における年度総括及び外部評価について
• ・令和3年度決算について（報告事項）

 新型コロナウイルス感染症がなかなか終息を見せず、再拡大の様相を呈する中、本会と関わりの深い医療機関や介護施設などでは、感染対策を講じつつ診療や利用者サービス提供を続けるという厳しい状況が引き続いている。
 本会においても、令和3年度から追加接種分を含めた住所地外の実施機関等におけるワクチン接種費用の請求支払事務等を受託し、こうした状況に対する貢献にあたっているところである。
 また、令和3年10月から、オンライン資格確認等システムにより、電子資格確認等事務を始めとした業務も開始した。
 さらに、令和3年3月末に厚生労働省、支払基金及び国保中央会が取りまとめた「審査支払機能に関する改革工程表」では、審査結果の不合理な差異の解消のため、審査基準の統一化や支払基金とのシステム共同開発・共同利用などを通じ、システムの整合的かつ効率的な在り方についての取り組みを進めている。
 これらの様々な状況の中、本会においては、第3次経営計画の目標達成に向け、これまでも取り組んできたところである。本日は、第3期実施計画の初年度となる令和3年度における計画の取り組み実績について、各部からご報告申し上げる。
 委員の皆様には、ぜひ忌憚のないご意見を賜りたい。