情報保護への取り組み

プライバシーポリシー

東京都国民健康保険団体連合会個人情報保護方針

東京都国民健康保険団体連合会（以下「本会」という。）は、保有する個人情報について個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱うとともに、個人情報の重要性を認識し、次のとおり個人情報の保護に万全を期します。

平成17年11月28日制定
平成18年1月26日改訂
平成23年3月17日改訂
平成29年5月30日改訂

1.関係法令遵守

本会は、社会的責任を自覚し、広く社会からの信頼を確立することを目的に、「個人情報保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）」、「国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（平成29年4月14日個人情報保護委員会、厚生労働省）」及び「東京都国民健康保険団体連合会個人情報の保護に関する規則」その他関係法令等の遵守の徹底に努めます。

2.個人情報の利用目的の特定、取得、利用及び提供

1. 本会は、個人情報の利用目的を別紙のとおり特定し、その利用目的の範囲内で個人情報を取り扱います。また、利用目的を変更する必要が生じた場合、事前に本人通知又は公表いたします。
2. 本会は、公正かつ適正な方法により個人情報を取得いたします。
3. 本会は、特定された利用目的の達成の範囲を超えて個人情報を利用いたしません。ただし、次の場合を除きます。
   • 本人の同意があるとき
   • 法令及び条例に定めがあるとき
   • 出版、報道等により公にされているとき
   • 個人の生命、健康、生活又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき
   • 国、東京都等に提供する場合で、事務に必要な限度で使用し、かつ、使用することに相当な理由があると認められるとき
4. 本会は、個人情報を第三者に提供しません。ただし、上記①～⑤の場合を除きます。

3.安全管理措置

本会は、個人情報の漏えい、滅失又はき損等の防止のために組織的、人的、物理的及び技術的安全管理措置を適切に講じます。

4.役職員等の監督

本会は、個人情報の安全管理措置が図られるよう、個人情報を取り扱う業務に従事する役職員等に対し必要かつ適正な監督及び教育研修を行います。

5.委託業者の監督

本会は、個人情報に係る業務の全部又は一部を委託する場合は、個人情報の安全管理措置が図られるよう、委託業者に対し必要かつ適切な監督を行います。

6.保有個人情報の開示等

本会が保有する自己に関する個人情報について、本人の申出により、原則として開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止に対して相談窓口を設置し適切に対応します。

なお、診療報酬明細書、調剤報酬明細書、訪問看護療養費明細書、介護給付費明細書、給付管理票、療養費支給申請書、医療費支給申請書、医療費請求書等については、保険者等が保有する個人情報であり、本会では開示等の取り扱いはできません。

7.個人情報に関するお問い合わせ及び苦情対応窓口

本会における個人情報保護全般に関するお問い合わせ及び個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記の「個人情報保護対応窓口」までお問い合わせください。

8.継続的改善

本会は、個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため、管理体制及び取り組みについて継続的に見直し改善を図ります。

本会の個人情報の利用目的

本会における個人情報の利用目的について、診療報酬及び介護報酬等の審査支払に関する業務、これらに係る保険者事務等の共同処理等を的確に行うために次のとおり公表いたします。

1.診療報酬明細書等の審査・支払に関するもの

• 診療報酬明細書等の審査
• 保険者等への診療報酬等の請求
• 医療機関等への診療報酬等の支払
• 診療報酬明細書等データの電算処理等
• その他、上記の関連業務

2.保険者事務等の共同処理に関するもの

• 損害賠償請求の事務
• 診療報酬明細書等の各種帳票等の作成
• 各種統計資料等の作成
• 被保険者証及び受給者証の作成
• 月報等参考資料の作成
• その他、上記の関連業務

3.介護給付費等の審査・支払及び苦情処理等に関するもの

• 介護給付費明細書等の審査
• 区市町村等への介護報酬の請求
• 介護サービス事業所等への介護報酬の支払
• 事業者、施設の行うサービスについての調査及び助言
• 苦情処理に係る業務
• 介護給付費明細書等データの電算処理等
• その他、上記の関連業務

4.障害介護給付費等の支払に関するもの

• 障害介護給付費等の請求情報の点検
• 東京都、区市町村への障害介護給付費等の請求
• 障害福祉サービス事業所等への障害介護給付費等の支払
• 障害介護給付費等データの電算処理等
• その他、上記の関連業務

5.特定健康診査・特定保健指導及び保健事業等に関するもの

• 障特定健診・特定保健指導の費用請求及び支払
• 特定健診・特定保健指導のデータ管理
• 特定健診・特定保健指導データの電算処理等
• 受診券の作成
• 医療費分析情報の提供等
• その他、上記の関連業務

6.その他

• 措置費支払代行事業に関するもの
• 年金からの保険料（税）の特別徴収に係る経由機関業務に関するもの
• 出産育児一時金等の支払事務に関するもの